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本誌記事 テーマリポート
2024年12月号
【年表】
1月 ●台湾積体電路製造(TSMC)の新工場(熊本県菊陽町)が着工から1年8カ月で完成 ●イズミ(広島市)がスーパーのサンライフ(大分市)を買収 ●JR九州ホテルマネジメントが新長崎駅ビルに「長崎マリオットホテル」開業 ●ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の九州・沖縄の11の地銀が半導体関連産業の振興に向けた連携協定を締結 ●沖縄バス(那覇市)が東陽バスを買収 2月 ●フィリップ証券(東京)が福岡証券取引所「特…
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次の一手
2024年12月号
2024年12月号<次の一手 第85局>詰将棋・詰碁答え合わせ
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2024年12月号
寸談余話(5)平井スポーツ建設・平井秀文社長/エイリツ電子産業・栗原直樹社長
スポーツ施設の建設事業に特化 10年後も見据え事業継承も視野 今年2月に創立75周年を迎えた平井スポーツ建設(福岡市)は、スポーツ施設に特化した建設事業を展開している。 同社が手がけるのは、学校や企業などの野球場やサッカー場、テニスコートなどスポーツ施設に関する電気工事や建設事業だ。施設の維持管理やメンテナンスにも取り組み、自社でスポーツ施設の建設からメンテナンスまで一貫して引き受けられることが強み…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2024年12月号
高橋孝治の中国法表層深層(19)
「革命的文化遺産は貴重な資産」論と司法 『人民法院報』2024年10月18日付6面に「《紅安県ソビエト政府革命法廷布告》およびその現代的価値(《紅安県蘇維埃政府革命法庭布告》及其当代価値)」という記事が掲載されました。これによれば、習近平・総書記は「革命文化遺産は党と人民の英雄的な闘争の輝かしい歴史を伝えており、中国革命の偉大な経過と感動的な行為の記録で、党と国家にとって貴重な資産である」と指摘したとし…
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本誌記事 エリアリポート
2024年12月号
【宮崎】全市民で健幸のまち目指す小林市/2025年度には「運動と地域交流」の拠点施設が完成
宮崎県小林市の最重要施策「健幸(けんこう)のまちづくりの推進」が着々と進展している。市は、歩数に応じて市独自のポイントを獲得できるアプリを通じ、健康に関する市民の意識啓発を図るほか、保健師や管理栄養士を通じて市民の健康づくりをサポート。健診受信率100%の企業を支援する認定制度も制定している。そして25年度には、体育館も入る健幸のまちづくり拠点施設が完成する。 歩数でポイントを獲得 たまれば景品に交…
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本誌記事 目次
2024年12月号
2024年12月号
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本誌記事 業界・地域リポート
2024年12月号
【エネルギー】系統用蓄電池ビジネスへの参入続々/太陽光発電の普及進んだ九州に「地場企業以外」も熱視線
太陽光発電など再生可能エネルギー(再エネ)が普及する九州で、送電線網に直結する系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次ぐ。西日本鉄道やJR九州が蓄電所を開設したほか、東京ガスも九州に乗り出す。電力が余る時間帯に充電し、不足時に放電することで電力供給が安定化され、ここ数年で多発する出力制御によるロスを抑えることができる。 西鉄やJR九州に東京ガス 頻発する出力制御の解決に 西日本鉄道と自然電力の合弁会社「…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2024年12月号
寸談余話(2)松山建設・松山孝義社長/別大興産・伊勢戸啓司専務
福岡県建設業協会会長に就任 事業量を確保し魅力ある業界へ 今年5月に福岡県建設業協会の会長に就任した松山建設(福岡市)の松山孝義社長は、「新4Kの実現を目指したい」と話し、建設業の就業環境の改善に努めたいとしている。新3Kの「給料が良い・休暇が取れる・希望が持てる」に「かっこいい」を加えたのが新4Kで、建設業を魅力ある業界として次世代に向けてアピールしていく。 昨今の深刻な人手不足は建設業界も同様で、…
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2024年12月号
〈海外展開〉「アキラHD」が台湾へ鮮魚類販売店を出店
福岡市中央卸売市場で仲卸業を営むアキラグループの持ち株会社アキラホールディングス(HD、福岡市、安部泰宏社長兼CEO)傘下のアキラ水産(同市、上田浩祐社長)は今年9月、台湾台北市にある遠東SOGO復興店にあるCity Super内に水産品やその加工品などの販売店をオープンした。同卸売市場で海外出店を果たしたのは、同社が初めて。近年、海外では、日本食への関心の高まりから日本産の食材の需要も高まっているが、高い品質を…
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本誌記事 特集・カンパニズモ(郷土愛)
2024年12月号
REPORT(2)〈QOLの向上〉全世代が安心して生活できるまちへ/若者が地元で暮らす「夢を描ける」事業を積極展開
霧島市が目指すのは、地域経済の活性化、医療・福祉の充実、観光振興、教育・文化の充実など、全ての世代が安心して暮らせるまちの実現。この目的を達成するため、若者が地元での生活に夢を描けるような事業や移住希望者にとって魅力度の高いまちである事業を積極的に実施している。 移住先として高い人気 その背景に住みやすさ 市のホームページによれば、2008年度に移住定住促進補助制度が始まって以降、昨年度までに市へ…