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本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【TOPmessage】崇城大学 理事長 中山 峰男 氏「『逆境の夢』が実り変わる熊本 変える人材をつくる教育を」

　今年3月の知事選で木村敬知事が誕生した。蒲島（郁夫）県政の流れを承継し、副知事などを務めた経験を生かして、未来社会への道程を築いてもらいたい。思えば、4期16年に及んだ蒲島県政には、難事がつきまとった。1期目は「川辺川ダム問題」、2期目は「熊本地震」、3期目は「令和2年7月豪雨」、4期目は「コロナ禍」と次々に難しい問題に直面。しかし、前知事は常々「逆境の中にこそ夢がある」と語り、これらの問題を乗り越えら…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【運賃決済】熊本の5社が交通系カード廃止へ／更新期でのコスト負担回避して「タッチ決済」に移行

　熊本県内の路線バスなどが、今年12月から順次、Suicaなどいわゆる全国交通系ICカード（以下、交通系）による運賃支払いのサービスを停止し、代わってクレジットカードなどのタッチ決済に移行する方針を明らかにした。全国交通系に対応する機器の更新時期（2025年度）が迫る中、更新費用が約半分に抑えられる。 交通系の利用率は約24％ 更新費用に補助金使えず 　移行を発表したのは、熊本都市圏を中心に路線バスや鉄道などを…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

寸談余話(5)住友生命保険・松山雅映常務執行役員兼九州本部長／福岡食肉市場・吉田満社長

「Vitality」の会員数136万人突破 地域になくてはならない保険会社へ 　4月1日付で着任した住友生命保険（大阪市）の松山雅映常務執行役員兼九州本部長は兵庫県出身で、九州エリアの勤務は10年ぶりとなった。久しぶりの九州について松山本部長は「ビルの建て替えが進み、またインバウンドを中心に人流も増えており、地域全体の勢いを肌で感じている」と笑顔で話す。 　2018年に開発した「Vitality（バイタリティ）」は行動経済学…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【TOPmessage】阿蘇市長 佐藤 義興 氏「阿蘇五岳中心に壮大な景勝地。『世界文化遺産』登録にも注力」

　阿蘇市は、阿蘇五岳を中心とする世界最大級のカルデラや日本一広大な草原、田畑が広がる阿蘇谷とそれらを取り巻く阿蘇外輪地域で形成されており、世界屈指の壮大で美しい景勝地だ。市の大部分は今年で指定90周年を迎える「阿蘇くじゅう国立公園」内に位置し、野焼きや放牧などの生業によって維持してきた草原は1000年以上といわれる人々の営みによって形成された文化的景観だ。また、昨年に引き続き、今年10月に「ツール・ド・…

本誌記事 特集・オフィスビル

2024年10月号

街の新たなランドマーク誕生へ／次世代に向けて中心部で相次ぐビル開発

　九州・沖縄では次世代に向けた街づくりが進み、各地で新たなニーズに対応したオフィスビルの建設や計画が進んでいる。現在の街づくりにおけるオフィスビルの位置づけや変化などについてレポートし、新たなオフィスビル開発の動きやその内容を紹介する。 「天神BB」が後押しして 福岡市内で竣工相次ぐ 　福岡市の中心繁華街である天神エリアを中心に、大規模な再開発によるビル建設工事が進行している。2015年から市は、天神地…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

Two of Us／中原 功寛 やまがBASE CEO × 島田 裕太 あつまる山鹿シルク 社長

　二人の出会いは2022年初頭だった。中原氏は高校卒業以来17年ぶりに帰郷し、17年に廃校となった自身の母校でもある千田（ちだ）小学校を地元のにぎわい創出拠点としての活用を決心。そんな中、同じ山鹿市内で廃校を利活用し、養蚕事業に取り組んでいた島田氏と出会い意気投合。島田氏の持つ人脈と経験値、中原氏が持つフットワークを強みに今年4月、「YAMAGA BASE」が誕生した。少子化で学校の統廃合が進む中、“廃校リノベーショ…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年10月号

〈IPO〉東証改革で追い風吹く「福証Qボード」

　福岡証券取引所（福岡市）にとって、今年は当たり年のようだ。昨年、福証Qボードへ上場はゼロだったのが、今年はすでに2件。「今年12月に福証プロマーケットを開設することが決まっており注目が集まっている」と福証関係者。加えて、東証の上場基準変更の余波で、さらに追い風が吹きそうな雲行きだ。 　今年、第1号でQボードに上場したのは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社でホテルや商業施設の建設工事などを手掛けるCross E…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【ZOOM UP】松木グループ「製紙業支えて業容広げ100年企業」

　松木グループ（熊本県八代市）は今年10月で創業100周年を迎える。その歩みは、日本の製紙産業の勃興、発展と共にあり、平成期以降は八代港を拠点とする物流事業に挑戦。多角的な成長を遂げている。 原点は九州製紙八代分工場の誘致 　松木グループは、日本製紙八代工場の業務支援事業の松木産業や、八代港の港湾荷役・倉庫・運送事業の松木運輸などのグループ10社からなり、従業員数430人。原点は、渋沢栄一の娘婿で「日本の…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【九州MaaS】目的は持続可能な交通体系の構築／「アプリ一つ」で最適な経路検索に乗車券購入から決済まで

　九州7県の交通事業者をデジタルでつなぐ「九州MaaS」が8月にスタートした。鉄道やバスなど複数の交通機関のデジタルチケットをスマートフォンのアプリで一括購入でき、県境を越えたシームレスな移動が可能になった。自治体や旅行業者なども加わることで、持続可能な地方交通のあり方を探る。 自治体や観光業にベンダーも 異業種合わせて96団体が事業 　九州MaaSとは、県境を越えて鉄道やバス、タクシーなど複数の交通モードを…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【総論】課題抱えつつ維持される地域の足／依然続く事業者の「自助努力では解決困難」な環境

　2020年からのコロナ禍が、減少の一途をたどっていた陸上公共交通の需要減に拍車を掛けた。新型コロナの5類移行後は回復傾向にあるものの、輸送人員はコロナ禍前の水準に回復していない。厳しい経営環境を少しでも打開するため、運賃値上げに踏み切る事業者は増えているが、抜本的な解決策とはなっていない。 陸上公共交通の輸送人員はコロナ禍前の水準に戻らず 　少子高齢化に伴う人口減少やマイカー利用が進んだことを主な…