『人民日報』2025年1月14日付6面に「全国司法部（局）長会議が開催（全国司法庁（局）長会議召開）」という記事が掲載されました。これによれば、この司法庁（局）長会議では、公証人の質と効率を向上させる3カ年行動を組織した結果、2023年には証明書の種類が一部削除され、公証の証明書の発行期間も短縮されるなど公証業務の効率化が進んでいるとしています。そして、2025年に司法行政制度は、法律サービスの質と信頼性の向上に力を入れ、国民が法律サービスの利便性、効率性、正義感を効果的に感じられるようにし、人民の生活分野では、包括的な公共法律サービスの提供をさらに強化し、柔軟な雇用と新しい雇用形態の労働者の権益の保護を強化し、情報技術を駆使して公共法律サービスの資源を効率的に調整し、草の根レベルに対して質の高いサービスを提供するなどとしています。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。