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財九NEWS 沖縄

　沖縄県に2紙ある地方紙の一社、沖縄タイムス（那覇市）が先月末に掲載した記事がタクシー業界に波紋を広げている。記事の内容は「県内126社、約3500台が加盟する県タクシー・ハイヤー協会（東江一成会長）が今春にも独自の配車アプリを導入する」というもの。紙面では「まず那覇市と周辺地域から導入を始め、約3年をかけ全県に広げる計画」「仮に空車走行時間を半減できた場合には、県内全てのタクシーで1日当たり4万6500㍑の燃…

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【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第232回） 　『人民法院報』2025年1月6日付1面に「広西チワン族自治区：法律に基づいてマネーロンダリング犯罪に打撃を与え統治する（広西：依法打撃治理洗銭違法犯罪）」という記事が掲載になりました。これによれば、広西チワン族自治区の人民法院（裁判所）はマネーロンダリングという違法犯罪の撲滅の特別措置を堅固に実行し、マネーロンダリング犯罪に対する圧力を強める…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市の人口

　北九州市は1月7日、市内への転入者から市外への転出者を差し引いた2024年の「社会動態」が492人のプラスになったと発表した。転入超過は、国内有数の工業都市として発展していた1964年以来、60年ぶり。「鉄冷え」の影響で人口の流出が続いていたが、市は改善の要因として、IT（情報技術）企業を中心とした企業誘致による雇用創出などを挙げた。 　同市は1963年に周辺5市が合併して誕生。人口は79年の106万8415人をピークに減少…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は1月7日、ボートレース福岡（中央区那の津）の敷地内に整備する屋内型スケートボード場の概要を発表した。2種類のコースを別棟で整備し、屋内型スケボー場としては国内最大級となる。東京・パリ五輪で日本代表を率いた西川隆氏の設計・監修で、大規模大会の誘致も目指す。建設・運営事業者となる優先交渉権者は、大和リース福岡支社を代表とするグループに決定した。2026年10月の供用開始を目指す。 　計画では、舟券販…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡県

　福岡県の服部誠太郎知事は1月6日、県産ブランドイチゴ「あまおう」の種苗の販売などを独占できる「育成者権」が19日に切れることを受け、苗の供給を今後も県内生産者に限定することでブランドを守っていく考えを示した。育成者権は種苗法に基づく知的財産権の一種。あまおうは県が育成者権を持ち、栽培は県内でのみ認められている。品種登録から20年が経過し、権利切れで県外流出の可能性があることから県の対応が注目されてい…

財九NEWS 福岡市 金融 福岡証券取引所

　福岡証券取引所は1月6日、2025年最初の取引となる「大発会」の式典を開き、証券会社の関係者ら約35人が出席した。福証は昨年12月にプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット」を開設。長宣也理事長は「市場に厚みを持たせることで多くの企業に上場してもらい、証券市場としての魅力を高めていきたい」とあいさつした。 　福証の24年の売買代金は前年比27.2％増の170億円で、2年連続で増加した。新規上場は、福岡プロマーケットの…

財九NEWS データ 九州・沖縄の「周年企業」

　帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2025年に節目となる「周年」（10年刻み、200年超えは50年刻み）を迎える九州・沖縄の企業は1万8759社だった。最多は「50周年」の2914社、「10周年」が2861社、「20周年」が2848社の順。創業「100周年」は129社で、前年の155社から減少した。業種別では「建設」（5633社）と「サービス」（5065社）で、全体の半数超を占めた。 　創業300年を迎える「みょうばん湯の里」（大分県別府市…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市

　北九州市は、市職員の働き方改革として、週休3日が可能となるフレックスタイム制を1月20日から試行する。消防や学校現場、非常勤職員などを除く職員が対象で、課題を精査した上で本格導入を検討する。市の若手職員からの提案を受けたもので、人材確保につなげる狙いもある。週休3日の取り組みは、政令市で初めてという。 　新制度は、従来と同じ1週間当たり38時間45分の勤務時間を維持した上で、始業は午前7〜10時、終業は午後3…

財九NEWS 熊本 人事 九州農政局

農林水産省は1月1日付で、九州農政局長に農林振興局整備部長の緒方和之氏（58）を充てた。前九州農政局長の北林英一郎氏（60）は2024年12月31日付で退職した。 　緒方　和之氏（おがた・かずゆき）九大農卒、1990年農林水産省入省。新潟県農地部長、農林振興局整備部水資源課長などを経て23年7月から前職。熊本県出身。

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第231回） 　2024年12月25日に、中国の李強・国務院総理と日本の岩屋毅・外務大臣が中国の人民大会堂で会談しました。このことは『人民日報』2024年12月26日付1面にも掲載され、特に李強氏が中日は「相互パートナー、相互非脅威」であると述べたと書いています。そのほかにも、李強氏から現在、中日関係は改善と発展の重要な時期にあると語りかけたとしており、『人民日報』誌…