モズクで国内初「CO2取引」
2025年01月21日
TOPPANデジタル、沖縄県うるま市など
IT通信業のTOPPANデジタル（東京）と沖縄県うるま市、勝連漁業協同組合（同市）は1月15日、モズク養殖を通して「ブルーカーボン・クレジット」の認証を取得したと発表した。勝連漁協のモズク養殖による二酸化炭素（CO2）の削減分をクレジット（排出枠）として、CO2排出抑制に取り組む企業などに販売する。ブルーカーボン・クレジットの認証は沖縄県内初で、モズク養殖では国内初という。
認証されたクレジットは、勝連漁協が管理するモズク藻場（650ヘクタール）での2021〜23年度の二酸化炭素21.7トンの削減分。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）を通して1トン当たり11万円で販売できる。クレジット販売による収益は、モズクの安定生産に向けた取り組みや漁業者の担い手不足解消などに充てる。認証に向けたプロジェクトは21年9月にスタート。TOPPANデジタルは、衛星からAI（人工知能）で藻場面積を推定する技術や、水揚げの重量管理をデータ化するアプリ開発などでクレジット申請を支援した。沖縄県は全国のモズク生産量の9割以上を占め、そのうち約4割がうるま市で生産されている。
