東京商工リサーチ福岡支社が発表した2023年の九州・沖縄の建設業調査によると、売上高が50億円を超えた企業は前年比9.6％増の148社で、売上高合計は同8.1％増の2兆1802億円だった。いずれも2年連続で増加し、01年以降では最多となった。利益金の合計は同2.0％増の913億円で、4年連続で増加した。社数の増加で利益金の合計は増えたが、伸び率は売上高合計の伸び率を下回った。資材価格や人件費の高騰により、半数超の企業が減益だった。23年1～12月に期末を迎えた各社の決算を集計した。
　売上高トップは九電工（福岡市）で38年連続。「福岡大名ガーデンシティ」や「東京ミッドタウン八重洲」などの工事が完了、九州を中心に製造業の設備投資やデータセンターの増設工事なども好調で売上高は前年比3.2％増となった。2位は松尾建設（佐賀市）。民間工事のほか、SAGAアリーナなど公共工事も手掛け、同31.8％増と前回の4位からランクアップ。３位の若築建設（北九州市）は、土木事業の工事進捗（しんちょく）遅れなどが響き同5・7％減と前回の2位からランクダウンした。
　県別では、福岡（61社）、熊本（17社）、沖縄（17社）、宮崎（14社）、鹿児島（13社）、佐賀（9社）、大分（9社）、長崎（8社）の順。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」など都心部の再開発が進む福岡、TSMCや「長崎スタジアムシティプロジェクト」など大型開発が進む熊本や長崎での増加が目立った。