5月の「倒産」前年同月比6割増
2024年06月20日
東京商工リサーチ福岡支社
東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の5月の企業倒産（負債1000万円以上）は、前年同月比59.6％増の91件だった。7カ月連続で前年同月を上回り、2012年10月（101件）以来、11年7カ月ぶりの高水準となった。このうち、資材や燃料費の高騰など「物価高」に起因した倒産は13件で、前年同月の3件から大幅に増加。コロナ関連の政府支援の縮小や物価高などを背景に中小企業の倒産が増えている。
負債総額は前年同月比56.1％増の102億円で、11カ月ぶりに100億円を超えた。業種別の倒産件数は「建設業」が2.3倍の27件で最多。「サービス業他」が4.2％増の25件、「小売業」が2.8倍の14件で続いた。「物価高」倒産13件を業種別でみると「建設業」が4件で最多。「サービス業他」「小売業」「運輸業」「農・林・漁・鉱業」が各2件、「製造業」が1件。今年1月から5月の累計件数は53件となり、2022年の年間件数39件をすでに超えた。大手企業では大幅な賃上げが相次ぎ、中小企業も賃上げを迫られるなかで物価高が企業収益を圧迫し、価格転嫁が難しい中小企業を中心に倒産を押し上げる可能性が高まっている。
