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本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年11月号

スペシャル対談〈住まいを守る〉住宅金融支援機構九州支店 支店長　竹本 清志氏 × 都市再生機構九州支社 支社長　間瀬 昭一氏

「熊本地震」での経験を復旧・復興支援に生かす 　近年、日本では大規模な自然災害が頻発している。国の政策実施機関である都市再生機構と住宅金融支援機構は、その対応において重要な役割を担う。災害発生時の対応はもちろんのこと、平常時からの教育や訓練を通じ、地域住民や関係機関との連携を強化し、事前の備えを進めている。旧知の二人の再会をきっかけに災害対応の知識とスキルの共有を図り、今後の災害に備えた両機構の…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【長崎】県都30年後のグランドデザインを／キーワードは「コンパクト・プラス・ネットワーク」

　長崎市は「長崎まちづくりグランドデザイン」の策定に向けて7月から検討委員会を開催し、8月にはその概要について公表した。約30年後の2050年を目標年次として「経済再生」と「定住人口増加」を後押しすることを策定の目的としている。全国的にも人口減少が大きい長崎市でその課題解決に向けた長期的視点に立ったまちづくりが進められることになる。 背景に人口減と再開発 新たな将来像描く時期 　長崎市はグランドデザイン策…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【エリアフォーカスインタビュー北九州／奥田 知志（ともし）氏 （認定NPO法人「抱樸（ほうぼく）」 理事長）】暴力団・工藤会本部事務所跡地に複合型福祉施設を建設

「希望のまち建設で、全国に先駆けて地域共生社会のモデルを具現化する」 　暴力団・工藤会への頂上作戦から10年、北九州市の治安は劇的に改善した。この工藤会の旧本部事務所跡地に、複合型社会福祉施設「希望のまち」の建設が予定されている。認定NPO法人抱樸（北九州市）の奥田知志理事長は「安心安全の街のシンボルとなれるような地域が元気になる施設を建てていく」と意気込んでいる。 《今年9月、北九州市は「市安全・安…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【沖縄】魅力高い事業で島まるごと観光地／「島民の思い」を反映して新たなプロジェクトが始動

　沖縄にある大小160の島々の中には、本島から日帰り圏内の場所も多い。新型コロナウイルスが5類になって以降、入域観光客数の増加が続く中、島によって異なる魅力を体感しようという観光客のニーズも高まっている。こうした動きを商機と捉え、観光産業の定着により島の経済活性化につなげようというプロジェクトが各地で始動している。 富裕層ターゲットに 再開発進める水納島 　本島北部にある本部半島からフェリーで約15分ほ…

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2024年11月号

【北九州】規制緩和で若松北海岸を観光地へ／かつての「玄海・レクリゾート構想」を想起するプロジェクト

　北九州市は市街化調整区域内の若松北海岸エリアで「シークレット・サンセット・コースト・プロジェクトin若松」と銘打ち、これまで制限されていた観光関連施設の開発を可能にするプロジェクトを打ち出した。対象は、国道495号より北側のエリア（約350ヘクタール）で、水平線に沈む夕日などの自然景観や、ブランド化している食などを生かし、沿岸地域の観光地化を目指す。 観光関連施設など限定 大規模な開発も可能に 　若松北…

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2024年11月号

【佐賀】広がる地域循環共生圏の取り組み／豊かな自然環境を生かし「持続可能な社会」を目指す

　佐賀県唐津市は7月、環境省が提唱する地域資源を生かした持続可能な社会の目指す「地域循環共生圏」の実現に向けた取り組みを開始した。市は再生可能エネルギー導入にも積極的であり、市が有する資源を生かしていく考えだ。県も「世界海洋プラスチックセンター（仮称）」の設立に向けて動いており、鹿島市は棚田の保全や干潟の再生活動に取り組んでいる。 今年度から唐津市で開始 3カ年計画で実現目指す 　環境省が提唱してい…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【大分】宇宙港計画で新たな構想が進展か／課題のロケット打ち上げ「許可申請の緩和検討」進む

　大分県が大分空港を拠点に進める「宇宙港計画」は、当初打ち上げを予定していた米国企業が昨年経営破綻し、暗礁に乗り上げた。こうした中、県が米国の別企業と進める国際宇宙ステーションと地球を結ぶ宇宙往還機の同空港への着陸計画に期待が集まっている。一方、打ち上げ許可申請の緩和など法改正の検討が進められており、今後の動向が注目される。 米シエラ社が大分訪問 運用開始時期は不透明 　今年7月、「宇宙港計画」を…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【福岡】都市圏で好調続くマンション市場／中央区の高額物件ほど売れる現象で進む「ミニ東京化」

　福岡都市圏のマンション販売は相変わらず堅調に推移しているようだ。不動産価格、建築費が上がり、販売価格も上がっているにもかかわらず、多くの物件が好調な売れ行きを見せている。中でも中央区の地下鉄沿線の物件は好立地のために人気を集めており、高価格にもかかわらず売れ行きが好調なことから、「ミニ東京化」と表現する人もいる。 右肩上がりの平均坪単価 ターゲットは県外顧客 　不動産市場を調査している九州産業研…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【鹿児島】サンロイヤルホテルが移転を要望／鹿児島港本港区での「MICE」施設は実現するのか…

　鹿児島港本港区の県有地・住吉町15番街区の開発構想がにわかに動き出した。鹿児島サンロイヤルホテルが8月、現在の鹿児島市与次郎からの移転新築を県に要望したのに続き、鹿児島商工会議所もホテル、MICE施設、場外市場、レストランを整備する利用案を提示した。これを受けて県は、公平性を保つため事業者や詳細な計画を公募する意向を示している。 長期定期借地での移転 経営持続の唯一の手段 　鹿児島サンロイヤルホテルを…

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2024年11月号

〈沖縄〉MICE建設「入札不調」で実現に疑問の声

　「想定どおりの結果。全く驚きはない」─。沖縄県が本島東部にある与那原町と西原町にまたがる通称「マリンタウン地区」に建設を予定するMICE施設の入札で、期限の9月18日までに参加を表明する企業が現れなかったことに関して、ある地元経済人は淡々と語った。同じような発言したのは、この人物だけではない。県は条件や工期などを見直した上で再び入札広告をする方針を示している。ただ、予定する2029年の開業は、極めて困難な…