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財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市

　北九州市は4月1日付で、都市ブランド創造局観光にぎわい部に「すしの都（みやこ）課」を新設する。同市は玄界灘や周防灘に囲まれ水産資源が豊富なことから、インバウンド（訪日外国人客）など新たな観光客の取り込みを図る。2025年度一般会計当初予算案に、すし文化を核とした「美食の街　北九州」のブランディング強化費1700万円を盛り込んだ。 　同市の1世帯当たりの「刺し身盛り合わせ」の消費額は全国トップで、市内には回…

財九NEWS 沖縄 企業 琉球銀行の新本店ビル

　三菱地所ホテルズ&リゾーツ（東京）は2月13日、那覇市で建て替え中の琉球銀行本店ビルに「ザ　ロイヤルパークホテル　アイコニック　那覇」を出店すると発表した。沖縄都市モノレール（ゆいレール）県庁前駅に隣接し、国際通りからも近い場所に立地。アイコニックブランドのホテルは沖縄初出店で、東京、大阪、京都、名古屋に次いで全国で5カ所目となる。開業は2026年1月の予定。 　ホテルは新本店ビル（地上13階、地下1階建て…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は2月14日、2025年度一般会計当初予算案を発表した。総額は1兆1128億円で、5年連続で1兆円を超え、過去最大となった。子育て支援策の市立小中・特別支援学校の給食費無償化は2学期（9月請求分）から開始する見通し。物価高騰分の公費負担を含む約44億円を計上する。対象の児童・生徒は計約12万人。給食費は現在、小学校が原則月額4200円、中学校は同5000円で、年間で子ども1人当たり5万円程度の負担軽減につながる予定。 …

財九NEWS データ 九州・沖縄企業の「休廃業・解散」

　帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2024年に休廃業、解散（個人事業主を含む）した九州・沖縄企業は前年比20.2％増の6174社だった。4年ぶりの増加となった前年に続き2年連続で増加し、過去最多を更新。12年ぶりの高水準だった企業倒産（法的整理）と同様に、休廃業・解散も大幅に増加している。 　業種別では「建設業」（960）が最多。「サービス業」（866）、「小売業」（480）、「卸売業」（314）、「不動産業」（21…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第243回） 　『人民日報』2025年2月13日付1面に「北京数字経済発展動能澎湃（勢いづく北京のデジタル経済）」という記事が掲載されました。北京市昌平区にある携帯電話の製造工場では、全自動で携帯電話の生産が休みなく行われていると伝えています。そして、北京市党委員会書記は「このような生産力を積極的に発展させて、経済発展の新たなエネルギーとする」と述べたというこ…

財九NEWS 北九州市 企業 すかいらーくホールディングス

　外食大手「すかいらーくホールディングス」（HD、東京）は2月13日、2025年中にファミリーレストラン「ガスト」などグループの既存ブランドの12店を「資さんうどん」に業態転換することを明らかにした。資さんうどんは北九州発祥のうどんチェーンで、同HDが昨年10月に約240億円で買収。関東1号店として12月下旬に開業した「八千代店」（千葉県八千代市）が好調で、全国チェーン化を加速する。 　資さんうどんの2024年12月期の売…

財九NEWS データ 九州・沖縄の2024年「スーパー販売額」

　九州経済産業局が2月12日に発表した2024年の九州・沖縄のスーパー販売額（497店）は、前年比4.4％増の1兆2848億円で、統計が残る1999年以降で最高だった。コメや野菜など飲食料品の価格上昇が全体を押し上げた。 　百貨店（17店）の販売額は6.9％増の5082億円で、4年連続で増加。コロナ禍前の19年（5035億円）を上回り、5年ぶりに5000億円台に回復した。インバウンド（訪日外国人客）や国内富裕層を中心に高額品の販売が好調だ…

財九NEWS 福岡全域 連携 福岡県粕屋町

　福岡県粕屋町は2月12日、西日本鉄道（福岡市）、JR九州（同市）、人工知能（AI）を活用したバス事業のネクストモビリティ（同市）と持続可能な公共交通体系の構築に関する協定を結んだ。JRの鉄道駅や西鉄のバス停、病院や商業施設など目的地間を結ぶ二次交通の強化で連携する。 　粕屋町は町内の指定コースを巡回する「ふれあいバス」を運行しているが、今後はネクストモビリティの小型バス「のるーと」に移行する。停留所は150…

財九NEWS 北九州市 企業 小野建

　鉄鋼商社の小野建（北九州市）は2月12日、小野建社長（73）が退任し、小野剛副社長（44）が社長に昇格する人事を発表した。6月27日の株主総会後に就任予定。剛氏は建氏の長男で、社長交代は30年ぶり。同社は昨年11月に「長期ビジョン2035」を策定しており、次世代を見据えた機動性の高い経営体制を構築し、企業価値向上を目指す。 　小野　剛氏（おの・たけし）02年慶大経卒、05年小野建入社。大阪支店鉄鋼部長、取締役同支店長…

財九NEWS 大分 企業 大分銀行など5社

　大分銀行（大分市）など大分県内の5社は2月10日、スマートフォンアプリの開発などを手掛ける新会社「おおいたプラット」を4月に設立すると発表した。アプリにはデジタル地域通貨や生活関連機能などを盛り込む。県内でお金が循環する仕組みを構築し、地域経済の活性化につなげる。 　新会社の本社は大分銀本店に置く。資本金は1億円で、大分銀が51％を出資。ソフトウエア開発のオーイーシー（同市）が31％、地場百貨店のトキハ（…