『人民日報』2025年2月13日付1面に「北京数字経済発展動能澎湃（勢いづく北京のデジタル経済）」という記事が掲載されました。北京市昌平区にある携帯電話の製造工場では、全自動で携帯電話の生産が休みなく行われていると伝えています。そして、北京市党委員会書記は「このような生産力を積極的に発展させて、経済発展の新たなエネルギーとする」と述べたということです。さらに、2024年には北京の全自動を含めたデジタル経済による付加価値は2兆元（約41兆5600億円）に達し、前年比でも7.5%増加しており、首都の質の高い発展の達成に役立っているとされています。
　経済不調が報じられている中国ですが、このように経済成長している分野もあります。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。