帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2024年に休廃業、解散（個人事業主を含む）した九州・沖縄企業は前年比20.2％増の6174社だった。4年ぶりの増加となった前年に続き2年連続で増加し、過去最多を更新。12年ぶりの高水準だった企業倒産（法的整理）と同様に、休廃業・解散も大幅に増加している。
　業種別では「建設業」（960）が最多。「サービス業」（866）、「小売業」（480）、「卸売業」（314）、「不動産業」（215）、「製造業」（199）、「運輸・通信業」（66）が続いた。県別では「福岡」（2005）が最多。次いで「熊本」（863）、「鹿児島」（761）、「宮崎」（602）と続き、7県で500社を超えた。最小は佐賀（314）だった。70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が6割超を占めるなど高齢化も進行している。コロナ禍による資金繰り支援が縮小されたほか、エネルギー価格をはじめとした物価高、人手不足問題やそれに伴う人件費負担の増加など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、同支店は、業績悪化で追い詰められた「あきらめ廃業」が広がっている可能性があるとしている。