財界九州ONLINE本誌記事、財九NEWS、本誌関連イベント等を対象としたサイト内検索が可能です。
-
本誌記事 TOPINTERVIEW
2025年03月号
戸上 信一 戸上電機製作所 社長「“社会に役立つ”を心がけて100年。今後もモノづくりにこだわり続ける」
戸上電機製作所(佐賀市)は今年3月で創立100周年を迎える。これまで電力網に欠かせない配電装置などを製造し、日本の電力インフラを支えてきた。現在も大手電力会社をはじめ、全国の幅広い顧客に高品質の製品を届けている。「モノづくり企業」として、同社が顧客の信頼を得るために大事にしてきたものは何だったのか。戸上信一社長に100年間持続できた理由や次の将来に向けた思いなどを聞いた。 聞き手/本誌会長 山口 真一郎 …
-
本誌記事 特集・サステナブル
2025年03月号
【白鷺電気工業】電気自動車使い需給調整市場参入/人材を生かし「両利き経営」で成長
電気工事業の白鷺電気工業(熊本市)は、県内外に拠点や子会社を展開し、グループでは農業法人も営む。沼田幸広社長は、人材を資源(コスト)ではなく“資本”として捉える「人的資本経営」を推進。加えて、短期的な収益につながる既存分野の“深化”と、中長期的な新規分野の“探索”を高いレベルで両立させる「両利きの経営」を標榜(ひょうぼう)。「深化と探索のバランスを取って二兎(と)を追い、未来を切り拓(ひら)いていき…
-
本誌記事 エリアリポート
2025年03月号
【熊本】交通渋滞緩和へ時差出勤など推進/「積年の課題」に対し県と県都が連携して大号令
県都・熊本市は、3大都市圏を除く全国の政令指定都市でワースト1位の交通渋滞を抱えており、積年の課題となっている。昨年12月には同市などと都市圏を形成する菊陽町で、TSMC(台湾積体電路製造)第1工場が稼働を開始し、運送車両も含めた渋滞リスクが高まっている。その緩和を図ろうと、県と熊本市が初めて連携。今年に入り、両首長が「時差出勤1万人」の大号令を発した。 木村知事と大西市長 新年会でタッグ表明 年明けの…
-
本誌記事 エリアリポート
2025年03月号
【大分】ホテル開業支援で宇佐観光を強化/「宇佐神宮1300年祭」機に通過型観光の脱却目指す
大分県宇佐市は長年「通過型観光」からの脱却に取り組んでいるものの、依然としていくつかの課題が残っている。こうした中、市は奨励金制度の拡充を行い、新たな宿泊施設を誘致するなど、観光環境を整えつつある。また、二次交通の整備の遅れから、十分な集客に至っておらず、地域全体での交通ネットワークの強化も急務となっている。 宿泊事業に異業種参入 市の助成制度が後押し 全国の神社約11万社の中で4万社余りある八…
-
本誌記事 業界・地域リポート
2025年03月号
【INSIDE OUT〈テレビ局〉】日テレ系動くも地方局再編に難しさ/過剰とみられた「長崎4局体制」も最後発局が売り上げトップに
新聞社とテレビ局。長年、巨大メディアとして君臨してきたが、どちらもSNSやYouTubeの台頭を受け、経営的には厳しい状況が続くとみられる。そのような中、今年4月に日本テレビ系列の四つの地方基幹局を傘下に置く新会社が発足する。地方局の再編の号砲かと衝撃が走っているが、地方局の内情は複雑で、一筋縄にはいきそうもない。 日テレHDの大株主の読売 基幹局統合に飛び交う思惑 昨年12月、日本テレビ放送網(以下、日テ…
-
本誌記事 業界・地域リポート
2025年03月号
【歴史・文化を活かせ!!〈福岡市〉】福岡城天守復元で郷土愛の醸成を/商工会議所を中心に歴史的考証を重ね「提言書」を提出
国内各所で市街地の再開発が進む中、街なかの歴史を地域のシンボルとして観光資源に生かそうとする動きが散見される。福岡市では、地元の経済団体が中心となって、長い間存在が疑問視されていた「福岡城天守の復元的整備を進めるべき」として今年1日、市に提言した。市も前向きで、今後は文化庁と協議を進めたいとしている。 歴史的考証を重ねた結果 天守の存在を否定は困難 国の史跡に指定されている「福岡城跡」(福岡市…
-
本誌記事 特集・ホテル
2025年03月号
【ホテルオークラ福岡】最高のおもてなしを提供し続けて「Best A.C.S」の実現を目指す
今年、創立26周年を迎えるホテルオークラ福岡(福岡市)の2024年度の業績は堅調に推移している。同年4月から12月までの売上高はすでに前年を超えており、コロナ禍前に近づいている。 けん引しているのは宿泊部門であり、国内外からの宿泊需要の高まりを受けて、同月間までは前年を2割近く上回っている状況だ。客室稼働、客室単価共に向上しており、高い生産性を実現している。 また、一般宴会も順調に動いている。企業活動…
-
本誌記事 エリアリポート
2025年03月号
【福岡】円熟の高島市政4期目が折り返し/転入による人口増加などで「市税収入」は過去最高を更新
2010年から続く高島市政も22年12月から4期目に突入し、「折り返し」を迎えた。4期目もこれまでの3期12年の実績を強みに子育て支援や企業・人材誘致などを核としたさまざま政策が奏功し、23年度は過去最高となる市税収入と人口増を記録。一方で、市内中心部で加速度的に進む少子高齢化やインフラの老朽化などを指摘する声もあり、課題を指摘する声もある。 天神ビックバンが奏功 固定資産税も過去最高 4期目も市の財政は好調…
-
本誌記事 業界・地域リポート
2025年03月号
【地域共創】魅力を付加し持続可能な観光地へ/「地域資源」に磨きをかけて訪問するきっかけづくり
国内では観光需要の増加傾向が鮮明化し、好調な推移が予想される訪日外国人客を誘客する動きも各地で拡大している。そうした中で活発化しているのが「持続可能な観光地」を目指した取り組みだ。九州にも、地域資源を活用し、独自性の高い施策で訪日客の誘客に取り組んでいるエリアが散見される。 欧米豪の訪問者多い特徴 さらに伸ばす仕掛け実施 福岡県南部にある人口約6万人の八女市は現在、「第5次八女市総合計画」に基づ…
-
本誌記事 特集・サステナブル
2025年03月号
【持続可能な社会へ 広がるサステナブル】取引や資金調達、人材確保に影響力
地球規模で気候変動や資源の枯渇、環境汚染が深刻化する中で、国は2050年までにカーボンニュートラルの実現を推進している。こうした状況の中、地域や企業も持続可能な未来を目指し、環境への配慮や社会課題の解決に向けた動きを活発化させている。九州・沖縄地域でも同様の取り組みが進んでおり、その具体的な事例を紹介する。