『人民日報』2024年11月28日付1面に、「中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が「社会全体の物流コストを効果的に削減する行動計画」を発表（中弁国弁印発《有效降低全社会物流成本行動方案方案》）」という記事が掲載されました。
　これによれば、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が「社会全体の物流コストを効果的に削減するための行動計画」を発表し、各地域と各部門に対して、実情に照らして良心的に実施するよう求める通達を出したとのことです。この「社会全体の物流コストを効果的に削減するための行動計画」の趣旨は以下のとおりです。
　社会物流コストの削減は、経済運営の効率を向上させる重要な措置であり、ハイレベルの社会主義市場経済システムを構築し、新たな発展パターンの建設を加速し、質の高い発展を推進する上で重要な意義を持つ。そのため、グローバルかつ戦略的な観点から、社会全体の物流コストの効果的な削減を推進するために本行動計画を策定する。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。