「タマネギ」生産拡大で連携協定
2024年11月05日
大分県と双日
大分県と総合商社の双日（東京）は10月29日、加工・業務用タマネギの産地拡大に向けた連携協定を結んだ。双日は国産野菜の安定的な供給を目指し、各地でタマネギ生産を推進。大分県では、同社子会社が国東市の農業生産法人「らいむ工房」と2023年11月に「双日大分農人」を設立し、タマネギ栽培を開始した。今後、県内での産地拡大を進める。
国東市での栽培面積は10ヘクタールで、生産量は70トン。32年度までに豊後大野市や宇佐市にも拡大し、栽培面積100ヘクタール、5000トンの生産を見込んでいる。このほか協定では、県内食品メーカーで製造時に出るかすを堆肥にする循環型農業の実践、スマート農業技術や高収量が期待できる大豆新品種の導入なども進める。タマネギは国内消費量の約2割を主に中国から輸入。双日はタマネギの自給率を高めようと秋田県や高知県でも生産を始めている。
