国土交通省が9月17日に発表した2024年の基準地価で、九州7県では住宅地が4県（福岡3.8％、佐賀0.7％、熊本1.0％、大分0.8％）で上昇、商業地は5県（福岡6.7％、佐賀1.7％、長崎0.3％、熊本2.8％、大分0.1％）で上昇した。宮崎、鹿児島は下落幅が減少し、宮崎の住宅地は0.0％だった。長崎は商業地は上昇に転じたが、住宅地は0.2%下落でマイナスが続いた。
　また、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町進出を受け、半導体関連企業の進出が進む近隣自治体の伸びが目立った。大津町では商業地で2地点の上昇率がともに全国トップの33.3％となったほか、工業地1地点も33.3％でトップ。工業地の上昇率は菊池市が32.1％、合志市が29.5％など。福岡県では物流需要により粕屋町の工業地が25.5％上昇。半導体関連企業の需要もある久留米市が15.6％、小郡市も20％上昇。自動車産業が集積する苅田町も12.8％上昇した。