森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京）は、2024年版の「日本の都市特性評価」を発表した。東京23区を除く主要136都市を対象に「経済・ビジネス」「文化・交流」など6分野の指標を数値化して評価。1位は大阪市で4年連続。名古屋市、横浜市、京都市と続いた。福岡市は23年から順位を一つ落として5位だった。都市の再開発が進み人口が増える中、騒音など住環境の質の低下を防ぐことが課題になる。
　福岡市は「経済・ビジネス」で全国2位、「交通・アクセス」は3位、「研究・開発」と「文化・交流」はいずれも4位だった。特に「経済・ビジネス」では「特区制度認定数」が昨年に続きトップ。「文化・交流」では国際会議・展示会の開催件数が3位に躍進。「研究・開発」では「研究開発成果」の論文の投稿数で評価を上げた。一方、「生活・居住」は19位、「環境」は90位だった。
　対象は、政令指定都市と県庁所在地、人口17万人以上の都市。九州では、熊本市18位（前年18位）、鹿児島市22位（同19位）、宮崎市23位（同29位）、北九州市37位（同20位）、大分市40位（同63位）、佐賀市41位（同42位）、長崎市52位（同27位）、福岡県久留米市53位（同40位）。長崎県佐世保市は81位以下で順位は非公表。