「市税収入」過去最高の3699億円
2024年07月16日
福岡市
福岡市は7月10日、2023年度の市税収入の決算見込み額が前年度比3.3％増の3669億3700万円となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。地価の上昇やオフィスビル・住宅の新増築などに伴い固定資産税と都市計画税が増えたほか、観光客やビジネス客の増加で宿泊税が伸びた。
税目別では固定資産税が5.2％増の約1368億円、都市計画税が5.5％増の約286億円となり、増収額の約7割を占めた。人口増により個人市民税は2.6％増の約1421億円、宿泊税は約1.5倍の約28億円と大幅に伸びた。市税収入率（課税された市税に占める実際に徴収した額）は98.8％だった。
同日発表した23年度の立地企業（本社機能・成長分野）は62社（前年度65社）で、3年ぶりに減少した。雇用は651人。内訳は、IT（情報技術）など「クリエイティブ関連産業」が34社、「コールセンター」6社、「健康・医療・福祉」3社、「物流関連」2社など。「国際金融」は6社、「外国・外資系」は16社だった。主な立地企業は、玉山銀行、エヌエヌ生命保険、VMO japan、アルサーガパートナーズ、エニキャリなど。
