『人民日報』2025年1月16日付3面に「深く、現実的な『一帯一路』を高品質に共同建設することを推進する（推動高質量共建“一带一路”走深走実）」という記事が掲載されました。これによれば「一帯一路」構想は、中国が提唱した世界的、大規模、全面的な国際協力構想で、国際経済協力に弾みをつけることにもなるとしています。そして、各国の人々にも大きな利益をもたらすものであるため、より深い、より現実的な「一帯一路」を高品質に共同建設するべきであると述べています。
　これらの記事からすると、中国は一帯一路政策をさらに推し進めたいようです。しかし、一帯一路政策が実際には世界経済に大きな影響があるのかは不明確です。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。