米関税強化で「対策協議会」
2025年04月07日
福岡県
米トランプ政権が打ち出した「相互関税」を受け、福岡県の服部誠太郎知事は4月4日、国や経済団体とともに対策協議会を設置する考えを示した。九州の企業にも不安が広がっており、8日にも設置する。トランプ政権は日本に24％の関税を課し、自動車については25％の追加関税も発動した。協議会では情報共有や中小企業の資金繰り支援策などについて話し合う。
福岡県はトヨタや日産などの自動車メーカーが工場を置き、国内有数の生産拠点となっている。2024年の九州経済圏（九州・山口・沖縄）から米国への輸出額は1兆6824億円で、過去最高を更新した。このうち自動車が1兆99億円と6割を占め、半導体製造装置などの一般機械は2054億円。九州の自動車関連の従業員数は約5万7000人で、製造業全体の1割近くに上る。関税によって影響を受ける中小企業などを支援しようと、各地の商工会議所や日本政策金融公庫なども相談窓口の設置に乗り出した。
