苅田の「EV電池工場」立地協定延期

 トヨタ自動車が福岡県苅田町で計画している電気自動車(EV)向け電池工場について、同社の佐藤恒治社長が3月25日、同県の服部誠太郎知事を訪ね、4月に予定した県との立地協定を秋ごろまで延期する意向を伝えた。EV需要の世界的な需要減速を受けた対応。工場は2028年に操業開始を予定していたが、稼働が遅れる可能性もある。
 電池工場は、北九州空港に近い新松山臨海工業団地に建設予定。すでに約27万6520平方メートルを2月に県から取得済み。トヨタ子会社が新工場を建設し、現行の車載電池に比べ航続距離が2倍ありながら低コストで、急速充電が可能な次世代電池を生産する予定。トヨタは苅田町の新工場を含む電池関連に約2450億円を投資予定。政府の経済安全保障推進法に基づく支援対象に選定されており、国が最大856億円を補助する。一方、北九州市にEV向け電池工場を新設する日産自動車は今年1月、市、県と立地協定を締結している。