『人民日報』2024年8月20日付11面に「広西チワン族自治区北海市はデジタルプラットフォームを活用して人々の要望を収集（広西北海市用好数字平台收集群衆訴求）」という記事が掲載されました。これによれば、デジタルプラットフォームを利用して、広範囲から収集された210件の請願が14種類のカテゴリーに分類されて対応がなされたとされています。
　これまで中国の請願は事実上、相手にされず無視される制度であると言われてきましたが、ついにデジタル対応となった地方があるようです。これから中国の請願はしっかりと対応されるのか注視が必要です。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。