今後のあり方「法定協議会」要請
2024年07月01日
平成筑豊鉄道
福岡県の筑豊・京築地域を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町、河合賢一社長）は6月28日、今後の鉄道事業のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請すると発表した。沿線の人口減少などで利用者が減少する中、設備更新がさらなる経営負担になるという。法定協が設置されれば、県内の鉄道会社では初めてとなる。
平成筑豊鉄道は1989年、JR九州から伊田線、田川線、糸田線の3路線を引き継いで設立。利用者はピークだった約30年前の3分に1に減少。2023年度決算の営業損益は5億1890万円の赤字で、営業赤字は27年連続。3路線を維持した場合、無線やレールなどの設備更新などで年間約10億円の赤字が継続的に続く見通しで、沿線自治体の助成金は26年度以降、現在の約3億円から3倍超に膨らむという。法定協は、昨年10月の改正法施行で事業者が自治体に設置を要請できるようになった。今後、自治体側が設置を判断する。
