半導体人材確保へ「特区」申請
2024年05月14日
熊本県
熊本県は5月10日、半導体関連の外国人材が国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向け、国が新設した「地域課題解決連携特区」への指定申請をしたと発表した。県内では台湾積体電路製造（TSMC）の進出で関連人材の不足が懸念されており、審査の短縮化で半導体産業の振興を目指す。
外国人の入管手続きでは、出入国在留管理庁が受け入れ企業の経営状況などを審査し、最大で3カ月程度を要することもあるという。特区に指定されれば、県が中小企業診断士などに依頼するなどして審査を代行し、必要な期間を1カ月程度に短縮できる。九州各県など76機関でつくる産学官団体は昨年3月、九州では今度10年間にわたり半導体人材が年間1000人程度不足すると試算している。
