「長崎事務所」開設で立地協定

大石賢吾・長崎県知事、山口康春・日揮社長、鈴木史朗・長崎市長

 プラント大手の日揮(横浜市、山口康春社長)は9月26日、長崎市に事務所を開設することで長崎県・市と立地協定を結んだ。市中心部のオフィスビル「TBM長崎ビル」10階に入居し、11月から事業を開始する。5年間で8人の雇用を計画している。
 同社は日揮ホールディングスの中核企業で、石油や液化天然ガス(LNG)関連を中心に総合エンジニアリングの国内事業を所管。横浜本社が各種プラントの基本設計を行い、長崎事務所は詳細設計を担当する。2027年以降は需要増に対応するため20〜30人に増員し、長崎事務所の法人化を目指す。30年以降は長崎法人単独で数億円規模のEPC(設計・調達・建設工事)プロジェクトを手掛けたいとしている。