拡大するスポーツビジネスの可能性
2025年03月26日
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第254回)
『人民日報』2025年3月25日付1面に「全国にスポーツ会場は484万カ所以上(全国共有体育場地超484万個)」という記事が掲載されました。3月23日の国家体育総局の発表によれば、2024年末時点で中国全土でのスポーツ会場の総数は484万1700カ所、総面積は42億3000万平方メートルで、1人当たりのスポーツ会場の面積は3平方メートルとなったとのことです。
第14次5カ年計画では、人民の健康のために1300カ所以上の運動公園を建設するとの計画が立てられていましたが、これも前倒しで計画達成できたことになります。また、この他にも公共のスタジアムを無料または低価格で開放を行い、スタジアム開放の補助金なども手厚く行っていたとのことです。昨今は、スポーツビジネスという言葉も耳にしますが、中国でもスポーツビジネスが行いうるように思われます。

●高橋孝治(たかはし・こうじ)
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師/大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了(法学博士)。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師(中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格)、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。