「福岡」など全国4地域を指定
2024年06月05日
金融・資産運用特区
政府は6月4日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外から資産運用会社などの集積を目指す「金融・資産運用特区」に「福岡県・福岡市」など4地域を指定した。「東京都」「大阪府・大阪市」「札幌市」と、応募していた全地域が対象となる。都市ごとの特色を打ち出した規制緩和や支援策で、海外マネーや人材の呼び込みを目指す。
福岡県・福岡市はアジアのゲートウェイを目指し、個人投資家がベンチャーファンドに投資する際の要件を緩和する。アジアからリスクマネーを集め、地場のスタートアップ育成を図る。4地域全てが活用できる規制緩和として、海外法人が日本に進出する際の社会保険などの手続きを英語で完結できるようにするほか、新興企業向け投資家のビザを創設し、外国人の銀行口座開設を支援する。
また、地理的に離れた自治体の「地域課題解決連携特区（連携絆特区）」として、宮城・熊本両県と福島・長崎両県を指定した。宮城・熊本両県では、半導体関連産業に従事する外国人労働者の在留資格審査の迅速化や関連人材の早期育成に取り組む。福島・長崎両県では「買い物難民」の解消などに向け、ドローン配送の拡充を目指す。
