受注した企業グループの出資比率判明
2024年06月20日
九大箱崎跡地再開発
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九州大学箱崎キャパス跡地再開発プロジェクトの優先交渉権を得た企業グループの出資比率が分かった。中核の住友商事は24%で、大和ハウス工業が20%、九州旅客鉄道・西日本鉄道・西部ガス・東急不動産・清水建設がそれぞれ11%、西日本新聞社が1%となっている。
同グループの計画では、NTTが中心になって開発を進めている革新的技術IOWN(アイオン)を活用してスマートシティを実現することになっており、商業施設での顔認証決済やデマンド交通などを導入する。居住面では2000戸の分譲住宅に加え、高齢者向け住宅や学生寮なども設ける。総事業費は約1650億円とみられている。