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本誌記事 テーマリポート

2024年04月号

【沖縄県宮古島市】好調な観光業がけん引し離島で唯一人口増

リゾート地の認知度向上し 移住するきっかけ生まれる 　沖縄本島から南西約300キロの距離にあり、大小六つの島からなる宮古島市は、県内の離島で唯一、人口が増加傾向にある。市が昨年4月に発行した「2022年度統計みやこじま」によれば、22年12月末現在、住民基本台帳の登録人口は5万5539人（外国人含む）で、前年度比73人増と2年ぶりに増加に転じた。さらに、市のホームページによれば今年1月末現在の人口は5万5695人（同）であ…

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2024年04月号

【長崎県大村市】陸自配備と新幹線開業で人口10万人が視野

県内で唯一人口が増え続ける 住みやすく周辺地域から吸収 　1970年から50年近く連続で、長崎県内で唯一、人口が増え続けている大村市は、今年2月時点で人口9万6843人で、年内に10万人を突破する可能性が高まっている。同市が2015年に策定した人口ビジョンでは「25年に10万人」の目標を掲げている。22年の長崎県異動人口調査では、大村市に県内の他自治体からの転入は2340人。このうち長崎市から642人、諫早市から559人、佐世保市…

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2024年04月号

【熊本県嘉島町】サントリーやイオン誘致で財政力指数上昇

イオンとサントリーの誘致で 人口増加続き大型宅地開発も 　熊本県嘉島町は熊本市南東部に位置する平坦な水田地帯で、「阿蘇の伏流水」といわれる湧水群が点在し、町内の「六嘉湧水群・浮島」が平成の名水百選に選定されるなど「水辺の郷」として内外に発信している。同町は熊本市に隣接し、九州全体で見れば中央に位置している優位性を生かし企業誘致を積極的に進めた。その中でも「サントリー九州熊本工場」と「ダイヤモンドシ…

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2024年04月号

【福岡県古賀市】工業・物流団地の複数同時開発で企業誘致へ

陸海空に囲まれた交通の要衝 立地需要増で拡張整備を開始 　福岡市都心部から約15キロの位置にある古賀市で工業団地の整備が活発化している。市内には、古賀インターチェンジ（IC）のほか、国道3号や同495号、県道35号といった主要道路が走っており、アクセス性と輸送能力は高い。また、博多港や北九州港、苅田港があるほか、福岡空港、北九州空港に囲まれており、古賀ICができた1970年代以降は、物流の要衝として企業立地が進ん…

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2024年04月号

【福岡県糸島市】ブランド化と九州大移転で人口10万人超え

官民で“ブランド”を発信 「伊都菜彩」は売上高日本一 　福岡県糸島市は福岡都市圏の西隣に位置し、2010年に旧前原市、旧二丈町、旧志摩町の1市2町の合併によって誕生した。福岡市の中心部である天神エリアからJR筑肥線のJR筑前前原駅まで約30分、また高速道路の利用でも約30分で、さらに博多駅や福岡空港にも直通でアクセスでき、交通利便性が高い地域だ。そのため、近年は主に福岡市へ通勤する子育て世代の流入や、リモートワー…

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2024年04月号

【長崎県諫早市】半導体関連産業の集積で産業団地造成続く

短期間で産業団地が完売状態 市民経済規模は県内でトップ 　長崎県の中心に位置する諫早市の工業団地が次から次へと“完売” 状態となっている。 もともと同市は古くから長崎県内における交通の要衝として大きな役割を果たしており、特性の異なる三つの海と県下最大の穀倉地帯である諫早平野、さらには県内随一の産業団地を有するなど、県央の拠点都市として成長してきた。 　特に産業団地については、諫早中核工業団地（100ヘクタ…

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2024年04月号

【総論】地方創生提唱から10年。自力で地域力向上へ

　人口減少と東京一極集中に歯止めをかけることを目的に、政府が「地方創生」を提唱してからほぼ10年が経過した。この間、地域の特性を生かした独自の施策によって、将来にわたって活力ある基礎自治体を維持する取り組みは九州・沖縄でも着実に広がっている。 「増田リポート」発表から10年 各自治体が特徴生かした事業 　「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」─。そんな衝撃的なリポート（通称「増田リポ…

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2024年04月号

【福岡県太宰府市】地場産梅活用し独自策で市民サービス拡充

史跡地が約16％占め開発制限 ふるさと納税5年で約30倍へ 　太宰府天満宮や九州国立博物館など福岡都市圏を代表する観光地としての顔を持つ太宰府市は、国内外から年間約1000万人の観光客が訪れている。また、古代日本の「西の都」として東アジアとの交流拠点で栄え、市内には多くの史跡が現在も点在する。一方、人口は約7万2000人（今年1月末）と福岡県内60市町村で第12位の都市であるものの、市の面積29・60平方メートルのうち…

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2024年04月号

【鹿児島県大崎町】ごみ分別徹底で年1000万円の収益確保

町民理解踏まえたリサイクル活動 ごみの量が開始前の1割へと減少 　鹿児島県大隅半島の南東部にある大崎町は、環境省が毎年3月に公表するリサイクル率ランキング（人口10万人未満）で、21年度までに12年連続を含む14回、日本一を獲得した実績を持つ。町民の協力を得ながら家庭ごみの分別収集に取り組んだ結果、1998年に年間4400トン余りだったごみの埋め立て処分量は、2022年には440トン台にまで減少した。しかも同年は、長年に…

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2024年04月号

【宮崎県都城市】日本一のふるさと納税財源に移住支援促進

子育て世代に「三つの無料化」 移住者の増加で早くも効果 　宮崎県都城市の人口がじわり増加している。市の公表によると、昨年12月の人口は15万8363人、今年1月は15万8466人、そして2月は15万8575人。市への移住者も増えている。今年1月末時点で市への移住者は、市役所窓口が把握しているだけでも1833人。前年度が年間通して435人だったことから、10カ月で1398人増加したことになる。市内に15の地区があるが、市の調査によると、…