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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年09月号

未来を拓くCross Border 2024（2）ネオス

　水道は国の重要なインフラだが、保守やメンテナンスには費用がかかる。費用を補うため、経済力がない国では水道管からの漏水や、盗水が起きることで水道料金が徴収できない「無収水削減」が重要課題だ。また、水道メーター検針時の人的ミスに伴う無収水も起こっており、それをアプリを使用することで解決しようというのがネオス（福岡市）である。 アプリでフィジーの「無収水問題」を解決へ 　ネオスはもともと不動産に特化…

イベント 夏の夕べ

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年09月号

DATAでみる九州「経済成長率の見通し」

2024年度九州経済見通しはわずかに下方修正 所得環境が改善されるも設備投資伸び悩み懸念 　九州経済調査協会は7月、「2024年度九州経済見通し（改訂）」を発表した。九州・沖縄の24年度実質域内総生産（GRP）成長率は、前年比プラス1・3%と予測する。23年12月の当初見通しと比べ、0・1%ポイントの下方修正となった。直近の全国の民間予測（シンクタンク8社平均、前年比プラス0・7%）を0・6%ポイント上回っている（図表1参照）。…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2024年09月号

高橋 靖英 大分銀行 新頭取「『金融＋α』戦略で新たな価値を創造し、地域密着経営のさらなる進化を目指す」

　大分銀行は、今年6月に後藤富一郎氏から高橋靖英氏へ8年ぶりに頭取交代をした。2016年から続いていたマイナス金利政策の解除にあたり、改めて地域金融機関の存在意義が問われる中、大分銀行は「地域密着経営」を掲げ、地域の発展とともに歩んできた。高橋靖英新頭取は「金融＋α」の視点から、地域課題の解決に積極的に取り組み持続的な成長を目指す。今後の経営のかじ取りが注目される。 聞き手／本誌編集主幹 山口 真一郎 「…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年09月号

食楽園「わたせせいぞうさん ふる里の味〔四方平(よもへい)〕のラーメンとすし」

　日本の経済成長が年平均10％前後を記録した1955（昭和30）年頃から72（昭和47）年頃までの高度経済成長時代。その最中の64（昭和39）年に漫画家のわたせせいぞう（本名・渡瀬政造）さんは早稲田大学法学部に進学。同窓には法学部に渡瀬恒彦さん、商学部に田中真紀子さん、文学部に吉永小百合さんとタモリさんがいた。 　大学卒業後、損害保険会社に入社。営業畑で活躍しながら漫画雑誌に投稿しては掲載され、74（昭和49）年に「…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年09月号

Two of Us／鮫島 浩 宮崎大 学長 × 服部 幸雄 オファサポート 社長

　医学者と実業家─。専門領域も年齢も異なる両者に通底するのは、地元志向の強い意志だった。初めてお互いを知ったのは2019年、宮崎大が付属病院で小児患者の付き添い家族向け宿泊施設を計画、公募したところ、服部社長が突如として現れた。服部社長は「太陽輝く南宮崎。カリフォルニアの雰囲気漂う明るい宿泊施設にしましょう」と提案。「これだ」と直感した鮫島病院長（当時）らは提案を快諾。自身の専門を通じて地元発展に寄与…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年09月号

KAIL／沖縄JTB 社長 桂原耕一氏（6期）／いとや 取締役 二村将徳氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋琢磨（せっさたくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へきじゅ…

本誌記事 エリアリポート

2024年09月号

【北九州】新駅建設で空港へのアクセス強化／北九州空港の活性化で“稼げるまち”実現へ

　北九州市は今年2月、北九州空港の一層の活性化を図ろうと「北九州空港大作戦」と銘打ったプロジェクトを発表した。第1弾は空港へのアクセス強化で、このなかでエアポートバスの増便や、特急列車の空港最寄り駅への停車が検討されているが、シンクタンクのアジア成長研究所の研究会からは、同時並行的に「空港ゲートウェイ新駅」建設の準備を急ぐべきとの指摘も上がっている。 エアポートバス増便や特急で新たな停車駅 　武内…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年09月号

プロジェクト【離島の酒造メーカー】新酒製造の核心は地元へのこだわり／不利な環境を特長に変え「九州の酒＝焼酎」からの脱却に挑む

　地元独自の素材を利用して酒類を製造・販売する動きが、九州・沖縄各地でも散見される。その要因としては、情報網の発達や販売ルートの多様化などにより、国内だけでなく外国からも商品を入手しやすくなったことが挙げられる。さらに、消費者ニーズに応えるためだけでなく、地域経済の活性化を事業の目的に設定するケースも多い。 大手ビール会社から転身し五島でクラフトジンを製造 　長崎県の西方沖に浮かぶ五島列島の福江…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

技術を社会に調和させる努力も大切

　社会はICTの進展で加速度的な変貌を遂げている。ビジネスモデルの改革や革新、行政も含めた飛躍的な業務効率化が進み、洗練された仕組みの中で、より付加価値の高い商品やサービスが生み出され、社会に豊かさがもたらされている。今後も、生成AI、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングといった技術が、さらに社会実装されていくだろう。さまざまな分野でこれをリードするICTサービスを取り上げる。 「生成AI」が導く…