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本誌記事 ズームアップ（人）

2024年04月号

SPIRITS／レイヤード・毛塚 牧人 氏

事業承継後の構造改革で第2創業を果たす 　■非親族間の事業承継で会社運営を引き受けられた。その経緯について聞かせてください。 　前のオーナーが体調を崩されて、後継者も育っていなかったことから「廃業も考えている」と相談があり、それからオーナーと事業承継について話し合うようになりました。 　当時、私は医療系スタートアップの取締役で、医療機関向けのデジタルサイネージで一定のシェアを持っていたレイヤード（当…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年04月号

企業法務座談会2024「新たにスタートする『育成就労制度』では外国人との『共生社会』の実現を」

渡邊 洋祐 堤・古江・渡邊法律事務所 パートナー × 熊谷 義昭 德永・松﨑・斉藤法律事務所 マネージングパートナー × 伊達 高志郎 伊達法律事務所 弁護士 伊達法律事務所 弁護士 伊達 高志郎氏 だて・こうしろう 1984年8月生まれ。2007年東京大学法学部卒、09年京都大学法科大学院修了、司法試験合格。10年弁護士登録。弁護士法人三宅法律事務所東京法律事務所入所。13年福岡県弁護士会に登録換えし、伊達法律事務所入所。 德…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【沖縄】すみ分けで活用進む下地島空港／今春「開業5周年」迎えターミナル機能がより拡充

　沖縄県宮古島市にある下地島空港のターミナル施設を運営する「みやこ下地島空港ターミナル」は今年3月30日で、開業5周年を迎える。市内には、ほかに宮古空港があるが、両空港は機能のすみ分けを図り、それぞれが宮古圏域の空の玄関口としての役割を果たしてきた。下地島空港は今後も、高い潜在力を発揮する施策を講じ、観光だけに限らず地域経済活性化への貢献を目指す。 宮古圏域の第2空港 第1空港と共存共栄 　沖縄本島から…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【佐賀】佐賀駅BCで相互乗継割引開始／「交通ネットワーク維持」へ垣根を越えたスクラム

　今年1月、佐賀駅バスセンター（BC）で、県初となるバス事業者4社による相互乗継割引制度が開始した。昨年開業した「SAGAアリーナ」でのイベント開催やインバウンド復活に伴うバス需要の増加への対応と、総体的なバス事業の収入確保が狙いだ。また、交通インフラ維持に向けた自動運転バスの実証実験など、交通ネットワーク維持に向けた取り組みも本格化している。 佐賀県下初の取り組み 22年にはリニューアルも 　JR佐賀駅東側…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【熊本】地場企業にも広がる半導体投資／TSMC第2工場の「トヨタ出資」に期待感高まる

　2021年のTSMC（台湾積体電路製造）熊本進出表明以降、県経済への波及効果は10年間で10兆円に上るとされ、さらに第2工場の熊本進出も決定するなど、引き続き地域の各方面に半導体特需が続く見込みだ。九州域内での大規模な半導体関連投資が目立つ中で、売り上げ拡大に向けて人材確保、育成など地場企業の積極的な投資も広がっている。 10年で10兆の経済効果 第三次産業も約3兆円 　今年12月に本格稼働するTSMCは地元熊本を中心…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【大分】新造船効果で旅客・貨物需要増加／カーフェリーの特徴生かし「二次交通問題」解決図る

　コロナ禍で落ち込んだ大分県内の観光需要が回復する中、新造船投入によって大型フェリー「さんふらあ」を利用した新たな観光客の集客が進んでいる。一方、「2024年問題」をきっかけに、大量輸送が可能な海上輸送の活用が注目される中、船の大型化に伴う積載量増加で、大分県外の企業からの利用も増えるなど新たな輸送手段としての期待が集まっている。 再認識される海上輸送 輸送力と快適性が向上 　昨年、商船三井さんふらわ…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【北九州】問われる文化財保護の行政体質／再開発を優先も「門司港レトロの成功」ジレンマに

　北九州市の文化財保護行政のあり方が問われている。昨年秋に明治期の初代門司港駅関連遺構が出土し、学術団体は現地保存を求めているが、市は遺構の一部を切り出して移築して保存する方針。過去には城野遺跡や日本を代表する建築家の村野藤吾氏が設計した旧八幡市立図書館なども姿を消した。「トップが変わっても同じ問題が噴出するのは行政体質」との声も出ている。 門司港鉄道遺構巡り イコモスが乗り出す 　北九州市門司区…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【宮崎】宮崎牛イスラム圏輸出へ第一歩／世界人口の「4分の1」未開拓地域の商圏を狙う

　宮崎県産牛肉の輸出量が年々拡大する中で今年2月、イスラム圏向けに対応した食肉加工施設が宮崎県西都市で稼働した。イスラム教徒は世界の人口の4分の1を占めるとされる。県内にはすでに米国や欧州連合（EU）向けの処理施設がフル稼働しているが、今後、イスラム圏への販路が確立されると宮崎牛の輸出が飛躍的に高まるとみられている。 「ハラール」対応の施設 最短で今年5月に認証 　宮崎県西都市に2月、イスラム教の戒律に…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【エリアフォーカスインタビュー熊本／古荘 貴敏 氏（古荘本店 社長）】熊本の伝統工芸生かすファッションブランドを立ち上げ

「土着の文化、日本古来の格好良さをリブランディングし“外貨”獲得につなげる」 　グローバル化やDXが叫ばれる昨今、経済社会では、生産性向上や効率化が加速度的に進む。ところが、熊本経済界の重鎮である老舗企業が、これとは真逆の新規事業開発に挑んでいる。熊本古来の土着文化を尊び、職人の手仕事にこだわるファッションブランド「ubusuna（産土）」を立ち上げた古荘貴敏氏に話を聞いた。 《熊本土着の文化や職人の手仕事…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【福岡】幸福度向上へ企業と連携次々に／国交省の「グリーンインフラモデル自治体」に選定

　福岡市に隣接する、人口約9200人の久山町。田園風景が広がり、面積の3分の2を森林が占める。町はここ数年、福岡県内の複数の大学や企業と連携しながら、町民のウェルビーイング（心身の健康）向上を加速させている。あえて開発を抑制することで豊かな自然を残し、町民の生活の質や健康、人的交流による地域活性化を目指す取り組みがほかの自治体などから注目を集めている。 森林資源生かし脱炭素 財団から文科相賞受賞 　国土…