財界九州ONLINE
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年04月号

〈ガバナンス〉スタンダード上場企業にも「株主提案」

　東証スタンダード市場に上場している鳥越製粉（福岡市）が、アクティビスト（ものを言う株主）から株主提案を受けた。過去には、JR九州が株主提案を受けたことで話題になったことがあったが、同社はプライム上場企業。「アクティビストの視線がスタンダード市場に下がってきている」との見方もある。 　鳥越製粉に株主提案を行ったのは、香港の投資運用会社リム・アドバイザーズ・リミテット系のファンド。リム社はこれまで、テ…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年04月号

〈沖縄〉沖バスの東陽バス買収で「路線再編」へ

　「東陽バスとはこれまで、路線バスにおいて主に中南部路線での競合運行をして参りましたが、今件によって同社と連携・協力を行うことにより、さまざまな部門においてのシナジー効果が期待されます。（中略）これからは、時代の変化に柔軟に対応し、両社の事業を永続的なものにするため、これまで以上にお客さまへのサービス向上と生産性の向上を実現したいと考えています」─。沖縄バス（那覇市）が東陽バス（沖縄県南城市）の全…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年04月号

〈マンション高騰〉福岡都心部のマンション価格は「青天井」

　福岡都心部で新築マンション価格の高騰が続いている。特に、福岡市内でも高級住宅エリアとして知られる中央区の大濠公園周辺では、販売価格の目安となる坪当たりの平均単価（以下、坪同）が500万円以上の高額物件（すなわち20坪で1億円超の億ション）が今後も相次いで供給される見通し。これに引きづられるように、都心部エリア全体での価格もジリジリ上がっている。 　福岡市都心部の分譲マンション価格は、4〜5年前までは、平…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年04月号

〈企業不正（ダイハツ九州）〉素早い対応で地元への影響は「限定的」に

　昨年12月、軽自動車メーカーの国内大手ダイハツ工業は、製造する64車種・3エンジンの認証試験で、174個の不正が発覚したと公表し、同日から国内外で生産中のすべてのダイハツ開発車種を、いったん出荷停止した。これに伴い、滋賀工場（滋賀県）、京都工場（京都府）、子会社であるダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）、本社工場（大阪府）の生産も停止し、国内で完成車を生産する四つの工場と、エンジンを製造するダイハツ…

本誌記事 春夏秋冬

2024年04月号

「鳥取三津子JAL新社長と稲盛イズム」

　プロ野球日本ハム監督に新庄剛志氏が就任をしたとき“劇薬投入”などと騒がれたが、鳥取三津子さんの日本航空社長昇格には、「JALに初のCA出身女性社長誕生！『エリートはお呼びでない』息づく稲盛哲学」との見出しが躍った。 　鳥取さんは長崎の活水女子短大卒で、当時の東亜国内航空（TDA）に入社。後に社名変更した日本エアシステムとの合併により日本航空入りした、いわば傍流のCA（客室乗務員）出身。 　コロナ禍では、民間…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2024年04月号

池田 宜永 宮崎県都城市 市長「三つの無料化で子育て三つ星タウンへ。移住促進で10年後の人口増を目指す」

　「肉と焼酎のまち」「ふるさと納税寄付額日本一のまち」「農業産出額日本一のまち」「マイナンバーカード交付率日本一」など、数多くの日本一で知られる宮崎県都城市。今、活気あふれる自治体として九州に限らず、全国でその名が知られる。背景にあるのは、池田宜永市長の卓越した自治体経営の手腕。行政の行動指針を策定した「都城フィロソフィ」をベースに、市民の幸福と市の発展を追求する。 聞き手／本誌常務・企画編集部長…

本誌記事 グラフ

2024年04月号

Kyushu PHOTOGRAPH「長崎県東彼杵郡川棚町」

虚空蔵山(こくぞうざん)のシャクナゲ 　マッターホルンの形に良く似ていると言われる長崎県の虚空蔵山の登山口から登山道にかけて、ピンク色のシャクナゲが登山客の目を楽しませている。九州百名山の一つでもあるこの山を50回以上も登る高齢者に話を聞くと、数年前からこの付近に住む老夫婦が植えに来ていると話す。他にはエビネの黄色い花もあり、両立して咲くのはその時の気象次第だと言う。今年は昨年よりも開花時期が一週間…

本誌記事 目次

2024年04月号

2024年4月号

本誌記事 テーマリポート

2024年04月号

地域特性と新たな発想・施策で注目の基礎自治体

本誌記事 テーマリポート

2024年04月号

【Message】一般社団法人地方公会計研究センター理事・副会長 諸井 政司 氏

「自治体は財政に対する中長期的な計画性を高めよ」 　人口減や少子化が進む中、地方自治体はこれに歯止めを掛けようと、住民サービス向上に務めるなどしている。給食費や医療費の無償化などが見受けられるが、最近は、移住者に対し数百万円もの支援金を支給するなど思い切った支援策も見受けられる。しかし、これらに財政面の中長期的な裏付けが伴っているのかどうかが疑問だ。 　自治体などの会計方式は、従来的には現金主義・…