学校給食「完全無償化」検討
2024年12月13日
福岡市
福岡市の高島宗一郎市長は12月12日、市立小中・特別支援学校の給食費について、完全無償化に取り組む方針を明らかにした。無償化を巡っては、子育て世帯への負担軽減を目的に全国の自治体で導入が進んでいるが、人口が多い大都市では財政面でハードルが高く、政令市では大阪市だけが実施している。福岡市では年間約58億円の財源が必要になるという。
給食を提供する学校は222校（2024年度）で、児童・生徒数は計約12万人。給食費の月額は小学生4200円、中学生5000円。現在、物価高騰分の10億3000万円を市が負担している。福岡市の市税収入は年々増加し、23年度は過去最高の約3699億円となった。高島市長は「昨今の物価高により子育て世帯への支援拡大は喫緊の課題。税収が過去最高を更新し続けており、教育委員会と連携して給食費の無償化に取り組む」とした。今後、実施時期などの検討に入る。
