「産業用地」20ヘクタール創出へ
2024年07月09日
北九州市
北九州市の武内和久市長は7月5日、地域未来投資促進法の特例措置を活用し、2028年度までの5年間で計20ヘクタールの産業用地の創出を目指すことを明らかにした。高速道路のインターチェンジやコンテナターミナルの約3キロ圏内での産業用地造成を進める。同日、用地を開発する事業者の募集を開始した。
同法の規定では、一定の条件を満たせば、開発に制約がある市街化調整区域を産業用地として整備できるほか、農用地区域や第1種農地を産業用に転用できる。開発業者の募集では、1カ所当たりの開発面積は5ヘクタール以上、データセンター向けは10ヘクタール以上とする条件を設けた。対象は、半導体や自動車などの成長ものづくり分野、物流、IT関連産業、環境などグリーン分野、バイオ・メディカル分野の企業。企業立地の補助金上限額は従来の10億円から、投資額1000億円以上は最大50億円、200億円以上1000億円未満は最大30億円とする。同市の産業団地は約700ヘクタールで、うち99％が分譲済み。
