東京商工リサーチ福岡支社は3月10日、2025年度の賃上げに関するアンケート調査の結果を発表した。九州・沖縄企業で賃上げを「実施する」と回答した企業の割合は前年度比2.0ポイント増の87.4％だった。全国平均（85.2％）を上回り、調査を開始した16年度以降で最高となった。内訳（複数回答）は、定期昇給が75.5％で最多。基本給を底上げするベースアップ（ベア）が58.2％、賞与の増額が43.6％と続いた。
　賃上げを実施すると回答した企業の賃上げ率は「3％以上4％未満」が29.7％で最多。「5％以上6％未満」が28.0％、「2％以上3％未満」が11.4％の順。連合は25年の春闘方針で全体5％、中小企業6％の賃上げ目標を掲げているが、中小企業で6％以上と回答したのは13.0％にとどまった。賃上げの理由は「従業員の離職防止」が80.7％で最多。一方、賃上げを実施するために必要なことは「製品・サービス単価の値上げ」が70.3％を占めた。次いで「従業員教育による生産性向上」が51.4％だった。今後、価格転嫁が広がり、人材育成や生産性向上による給与アップが実現するかが注目される。