日本政策投資銀行九州支店は8月6日、九州7県の2024年度の設備投資計画の調査結果を発表した。全産業の投資額は前年度実績比2.2％増の8968億円で、4年連続の増加となる。前年度に半導体関連投資が大幅に増えた反動で伸び率は全国（20.6％増）に比べて低調だったが、高い水準を維持している。
　製造業は3.6％増の4450億円。半導体製造装置などの「精密機械」が33.6％増の421億円、電気自動車（EV）関連の投資が活発な「輸送用機械」が25.0％増の476億円。「食品」も大型工場の新設で55.3％増の273億円だった。非製造業は0.8％増の4519億円。「電力・ガス」は66.8％増の451億円で、電力は太陽光など再生可能エネルギー関連の投資増で5.6倍の154億円となった。JR長崎駅前の大型再開発が一服することなどから「運輸」は4.8％減の2138億円、「卸売・小売」も19.1％減の430億円となる見通し。
　県別では、大分が30.5％増、福岡が11.9％増と2県で増加。大分は半導体関連企業の新製品向けの設備更新などが寄与したという。一方、長崎32.2％減、鹿児島16.8％減、佐賀5.8％減、熊本4.7％減、宮崎1.4％減と5県で減少した。調査は、資本金1億円以上の全国企業（金融保険業など除く）が対象で、九州7県への設備投資額を回答した837社分を集計した。