『人民日報』2024年12月3日付2面に「国内の有効な発明特許件数は466万件に達した（国内有效発明専利拥有量達466万件）」という記事が掲載されました。これによれば、2024年10月末段階で、中国国内での有効な発明特許の軒数は466万件に達し、うち企業による特許は341万7000件で全体の73.3%を占め、知的財産を利用した輸出額も3072億元（約6兆3200億円）に達し、歴代最高を更新したとのことです。
　ひと昔前の中国のイメージをまだ持っている方は、中国の知的財産関係はよくないとのイメージを持つかもしれません。しかし、もうそういうイメージと現実は大きく異なるようです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。