「純粋持ち株会社化」検討を表明
2024年05月20日
九州電力
九州電力（福岡市）の池辺和弘社長は5月17日、原子力規制委員会の臨時会議で、国内の電力大手では初となる純粋持ち株会社への移行を検討していることを報告した。電力大手では、東京電力ホールディングスと中部電力が持ち株会社化しているが、両社は原子力発電事業などは持ち株会社が担う事業持ち株会社体制となっている。移行時期について、池辺社長は「期限を切って検討しているものでない」とした。
九電の検討案によると、持ち株会社はグループ経営全体のかじ取りや経営資源の配分などに特化。傘下には、原子力を含む発電と電力小売り、配送電、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、都市開発、ICT（情報通信技術）などの事業会社を置く。各事業に自律的な経営を促し、グループ全体として一段の成長を目指す。原発については発電を担う事業会社が責任を負うことになるが、池辺社長は「保安体制に変更はない」としている。
