「宿泊税」導入へ検討委設置
2025年02月04日
大分県別府市
大分県別府市は2月3日、ホテルや旅館の利用者に課税する「宿泊税」の導入に向けて有識者らによる検討委員会を設置した。基幹産業である観光振興のための財源確保が狙い。宿泊税は自治体が条例を設けて独自に徴収する「法定外目的税」で、東京都や福岡県、福岡市、長崎市など11自治体が導入している。別府市は検討委の答申などを経て、2026年度中の導入を目指す。
検討委は、市内の大学や宿泊施設の関係者など12人で構成。宿泊税を導入するかどうかや税額などを検討する。会議は今後3回開かれる予定で、宿泊事業者へのアンケートなどを実施する方針。宿泊税が導入された場合、温泉付きの宿泊施設を利用した観光客は入湯税に加えて収めることになる。新たな税収は、観光産業の育成やインフラ投資のほか、オーバーツーリズム対策などの財源とする方針。
