帝国データバンク福岡支店が9月11日に発表した九州・沖縄企業の女性登用に対する意識調査によると、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均10.8％だった。2023年の前回調査（9.5％）から1.3ポイント上昇し、13年の調査開始以降で初めて1割を超えた。政府は「30％程度」を目標に掲げており、女性活躍を推し進める動きが広がっている。
　業種別の女性管理職の割合は、女性従業員が比較的多いとされる「小売り」が前年比1.7ポイント上昇の18.3％で最多。次いで「サービス」が2.1ポイント上昇の13.4％、「農林水産」が1.0ポイント上昇の12.0％で続いた。「製造」（9.6％）や「建設」（6.6％）などは低水準だった。女性活躍に向けた施策（複数回答）については、「性別にかかわらず成果で評価」が60.4％で最多。一方、女性管理職が増えない理由では、「家庭と仕事の両立がしにくい」（54.7％）、「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.9％）などが多かった。調査は7月に実施し、九州・沖縄に本社を置く953社から回答を得た。