三井不動産（東京、植田俊社長）は7月26日、台湾の陽明交通大学と工業技術研究院（ITRI）とそれぞれ連携協定を結び、九州に「サイエンスパーク」を整備する検討を始めたと発表した。国内の不動産会社が両機関と連携するのは初めてという。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を受け、半導体産業の更なる集積を目指す。
　サイエンスパークは企業や大学、研究機関の集積地。台湾には新竹市に「新竹サイエンスパーク」があり、TSMC本社のほか新興企業など約600社が立地。総敷地面積は約1470ヘクタールで、従業員数は計約17万人。陽明交通大は同パーク内にキャンパスがあり、半導体分野の研究開発に強みを持つ。ITRIは台湾最大の産業技術研究機関で、TSMCなどと共同研究を行っている。三井不動産は両機関と連携し、半導体クラスターを核としたサイエンスパーク整備を目指す。