「観光人材」育成で連携協定

ジャパンエンターテイメントの加藤健史CEO(左)とAPUの米山裕学長(右)

 沖縄本島北部で2025年に開業予定のテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を運営するジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市、加藤健史CEO)は10月21日、立命館アジア太平洋大(APU、大分県別府市、米山裕学長)と観光人材の育成に向けた連携協定を締結した。同年度からインターンシップ(就業体験)を始め、学生の単位として認める。
 APUは23年度にサステイナビリティ観光学部を開設するなど、観光人材育成に力を入れている。インターンシップは、夏休みなどを利用し約4カ月程度を想定。学生は施設内のアトラクションやレストラン、販売など幅広い仕事に従事するほか、マーケティングや事業戦略などを学ぶ。まず20人規模の学生を受け入れ、将来的には年間100人規模を見込んでいる。
 ジャングリアは、今帰仁村(なきじんそん)と名護市にまたがるゴルフ場跡地(約120ヘクタール)のうち約60ヘクタールを活用。恐竜から逃げるサファリランドなどのアトラクションのほか、スパ施設や飲食施設などを備える計画。ジャパンエンターテイメントは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の再建で知られる森岡毅氏が率いるマーケティング会社「刀」(大阪市)が筆頭株主で、オリオンビールやリウボウなどの地元企業も出資している。

シャングリアのイメージ図