帝国データバンク福岡支店は、2024年の九州・沖縄企業の後継者問題に関する調査結果をまとめた。後継者が「不在」の割合は前年比2.2ポイント低下の52.9％となり、11年の調査開始以来、最も低かった。後継者の不在率が前年を下回ったのは4年連続で、20年の62.7％から10ポイント近く下がった。事業承継で「脱ファミリー化」が加速し、後継候補に「ベテラン」を求める志向が強まったことで改善傾向が続いている。
　業種別では、全7業種で初めて60％を下回った。最高は前年比0.9ポイント低下の「小売業」（59.1％）で、20年（64.2％）比では5.1ポイント低下した。最低は1.9ポイント低下の「製造業」（44.2％）で、自動車産業などサプライチェーン（供給網）への影響などから重点的な支援が行われてきたことも後継者不在の改善につながったとみられる。
　経営者が交代した企業のうち、家族や親族による「同族承継」は6.0ポイント低下の34.1％となった。一方、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」の割合は33.8％（2.1ポイント上昇）、「M&A（企業の合併・買収）ほか」は18.6％（2.8ポイント上昇）、社内外の第三者を経営トップとして迎える「外部招へい」は9.1％（0.9ポイント上昇）で、脱ファミリーの動きが強まっている。