『人民日報』2025年4月14日付1面に「中国は外資系企業にとって長期にわたり投資と繁栄の肥沃な大地となる（中国将長期成為外資企業投資興業的沃土）」という記事が掲載されました。4月13日から18日まで海南省海口で第5回中国国際消費財博覧会（CICGF）が開催されるにあたり、3月28日、国際経済界の代表との会談で習近平・国家主席は「中国は長期にわたり、外国企業が投資し繁栄するための肥沃な大地である」「中国とともに歩むことはチャンスとともに歩むことであり、中国を信じることは明日を信じることであり、中国に投資することは未来に投資することである」と強調したと述べています。
　中国は昨今よほど国外から中国への投資をしてほしいのでしょう。その意味では、ついに中国のみでは中国不動産業のバブル崩壊などに対応できないと認めた可能性が指摘できます。日本も一応は、中国のさらなる不動産バブル崩壊による余波を警戒する必要があるのではないでしょうか。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。