早ければ2026年にも「宿泊税」導入
2024年06月18日
熊本市
熊本市の大西一史市長はこのほど、市議会本会議で「2026年のできるだけ早い段階で宿泊税を導入したい」と答弁した。九州で宿泊税を導入している自治体は、福岡市、北九州市、長崎市の3市で、ホテルや旅館を利用する際の宿泊料に応じて課税され、それぞれの自治体の観光産業振興の財源になっている。金額について大西市長は「1泊当たり数百円」を想定しているようだ。
宿泊税をめぐっては、昨年10月に有識者らで宿泊税検討委員会を設置して以来、検討を重ねてきた。今年3月には検討委が「宿泊税の導入は適当」と答申していた。
今後、市は総務省との協議や条例の制定に着手する一方、宿泊事業者の事務負担やレジ機器の更新などを考慮し、交付金や助成制度の導入も検討する。
