核ごみ「文献調査」受け入れ受諾
2024年05月13日
佐賀県玄海町の脇山町長
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は5月10日、選定の第1段階となる「文献調査」を受け入れる意向を表明した。文献調査が行われるのは全国3例目。同町には九州電力の玄海原発があり、原発の立地自治体では初めて。
玄海町議会は4月26日、町内3団体から出された文献調査を求める請願を採択。5月1日に経済産業省の幹部が町に調査を申し入れ、7日に斎藤健経産相が脇山町長と面談して協力を求めた。 文献調査は2年程度を要し、国から最大20億円が交付される。これまでに北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が調査に応じている。第2段階の「概要調査」に進むためには知事の同意も必要だが、佐賀県の山口祥義知事は「最終処分場を含め新たな負担を受け入れる考えはない」としている。
