材料・備品「国内調達率」50％
2024年10月18日
TSMC熊本工場
台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場の運営会社、JASM（熊本県菊陽町）の堀田祐一社長は10月16日、同工場で使う材料や備品について、国内での調達率が生産開始の初期段階で50％になるとの見通しを明らかにした。九州では官民が一体となって地場企業の供給網（サプライチェーン）入りを後押ししており、参入企業が増えているとみられる。
九州経済連合会などが同日、福岡市で開いた「九州・台湾クリエイティブカンファレンスin福岡」で明らかにした。同社は、主要材料の調達先は日台の既存業者を維持する一方、半導体製造に使う薬品やクリーンルーム内の備品といった間接材やサービスを日本企業に切り替えている。人材面では、第1工場では台湾本社やソニーからの出向者600人を含め約1700人が従事し、2023年春に新卒を125人、24年春に256人を採用したとし、25年春に高卒を含めて600人規模を採用する計画を示した。同工場を巡っては、九州・山口・沖縄の地方銀行13行が、九州大や台湾・陽明交通大などと協力し、地場企業の供給網参入を後押ししている。
