TSMC進出で「不交付団体」に
2025年02月28日
熊本県菊陽町
熊本県菊陽町は2月27日、2025年度に国からの普通交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」になる見通しだと明らかにした。台湾積体電路製造（TSMC）が町内に設けた第1工場が本格稼働するなど半導体関連産業が集積し、町税収入が増加するためとみられる。菊陽町への交付の有無は、夏ごろに国が正式決定する見通し。
町は同日、国からの普通交付税を歳入として計上せずに、25年度当初予算案を町議会に提出した。歳入は206億1000万円で、このうち固定資産税は24年度比14億3000万円増の55億7000万円になる見込み。予算案には小・中学校の給食費無償化などを盛り込んだ。総務省によると、24年度の全国の不交付団体は76自治体。九州・沖縄では、自動車関連産業が集積する福岡県苅田町と、九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の2自治体のみ。
