『人民日報』2024年12月10日付3面に「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会が杭州で開催（経済、社会及文化権利国際対話会在杭州挙行）」という記事が掲載されました。これによれば、中国外交部（外務省に相当）と国連人権高等弁務官事務所が共催で12月9日に杭州で「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会」を開催し、王毅・中国共産党中央委員会政治局委員兼外交部部長（外務大臣に相当）が書面で祝辞を述べたとされています。この祝辞では、現在、世界の100年来の変化は深遠に進化しており、地政学的紛争が相次いで発生し、世界の経済成長は弱く、人権ガバナンスの欠陥は悪化していると指摘した上で、すべての人が平等にESCの権利を享受できるようにすることは、すべての人権の実現にとって重要な目標であるとしたと言います。
　果たして、中国自身の人権ガバナンスはどのようになるのでしょう。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。