「EV電池」再利用へ産学官協議会
2024年10月04日
日本総合研究所や福岡県など
日本総合研究所（東京）は10月2日、電気自動車（EV）の電池の循環利用を促進する「EV電池スマートユース協議会」を設立したと発表した。三井住友フィナンシャルグループや関西電力、NTTドコモなど民間企業18社と、環境省、経済産業省、福岡県が参加。産学官が連携し、中古電池をリユース（再利用）する際の管理基準の策定などを目指す。
日本では電池生産に欠かせない重要鉱物を中国などに依存する一方、中古電池の8割が国外に流出しているという。日本総研は、国内で中古電池をすべて循環できれば、関連市場は2030年に約6000億円、50年には約8兆円に拡大すると予測。協議会では、中古電池の管理基準を策定するとともに、中古電池の再利用による二酸化炭素（CO2）削減量を「クレジット」として取引できる仕組みづくりなどを進める。福岡県は今年7月、トヨタ自動車九州（同県宮若市）などと中古電池の再活用を目指す官民組織を立ち上げている。
