国土交通省が3月18日に発表した2025年の公示地価で、都道府県別の「工業地」の上昇率で熊本が初めて全国トップとなった。上昇率は前年比5.5ポイント増の11.5％。台湾積体電路製造（TSMC）の工場（菊陽町）に近い大津町は33.3％で、工業地の上昇率としては全国トップ。「住宅地」では、合志町が21.7％で全国5位となった。半導体産業の集積による波及効果が全ての用途に及んでおり、今後も上昇傾向が続くとみられる。
　福岡県では、再開発事業が予定されてる九大箱崎キャンパス跡地近くの福岡市東区箱崎3丁目の「商業地」が21.1％となった。福岡市は「住宅地」が9.0％だったが、上昇率は前年から0.6ポイント縮小、「商業地」は11.3％で同1.3ポイント縮小した。北九州市は「住宅地」が1.6％、「商業地」が3.9％と、プラス幅は前年より拡大。宮崎県の「商業地」が34年ぶりに上昇に転じるなど、地価回復に広がりが出ている。九州・沖縄の全用途の平均は3.4％上昇し、9年連続のプラスとなった。九州の最高価格は、福岡市中央区天神1丁目の大型複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング」で、1平方メートル当たり1210万円。27年連続のトップで、上昇率は2.5％だった。