八代工場の「新聞用紙機」停止へ

 日本製紙(東京、野沢徹社長)は8月7日、八代工場(熊本県八代市)で稼働している新聞用紙の生産設備について、2025年6月末をめどに停止すると発表した。紙の需要減少に伴う事業再編の一環。今後の新聞用紙の生産は、別の紙を生産する設備を改修して対応する。従業員約360人の雇用は維持するとしている。
 国内の新聞用紙の需要は05年度の378万トンをピークに減少し、23年度は163万トンまで減少。八代工場の新聞用紙の専用機械の稼働率も近年は5割程度に低下していた。同工場では27年度をめどにトイレットペーパーなど家庭紙事業を開始し、需要が増えているアジア向けに輸出する計画。併せて、石炭ボイラーの使用を25年11月末で停止する。工場内での石炭使用量をゼロにして脱炭素化を加速させる。